日本イングランドいつ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2002年 > 6月 > 中欧・東欧 ハンガリー／資格法：労働組合は規制の強化を要求 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 中欧・東欧の記事一覧 国別労働トピック：2002年6月 2001年12月、ハンガリー政府はハンガリー・ルーマニア共同宣言に調印し、ルーマニアからの入国者はハンガリー国内で3カ月間の就労許可が得られる。共同宣言のこの点を巡って、国内の政治問題としての波乱が生じた。 全国労働審議会に参加している使用者及び労働者双方の利益代表組織は、この共同宣言について討論している。ハンガリーに入国したルーマニア人労働者は、合法的な就労が3カ月間であっても不法就労を続けるだろうというのが両者の見解である。それ故労働組合は、労働規制の強化及び取締り頻度の増加による改善を求めている。これについて使用者団体は、労働規制を厳しくしても法を遵守する使用者の利益を侵害することにはならないとしている。 経済審議会の会合の際、経済省は、2001年に登録された求人数8万1千人に基づいて外国人労働者の月間割当数が決定されるとした。使用者と外国人労働者間の雇用契約において賃金水準が全国平均以下の場合、地方労働局はそのような契約を拒否せねばならないと組合は提案した。更に、失業率が全国平均より20パーセント上回る郡又は職種では、外国人には就労する権利が与えられない。なおドイツの場合と同様に、勧告の中にはハンガリー語の知識を求めるとする提案がある。また労働許可の配分についてはオーストリアの例にならい、労働関係システムにおける社会的パートナーの意見を聞く必要があるだろう。国としては、ハンガリー人の就労人口の割合を考慮して、労働審議会が外国人労働者の受け入れ数を決定しなければならない。 国の法定最低賃金の決定以外にも政府が経済活動に干渉するとして、使用者側は政府の政策を非難した。彼等によれば、拡大しつつある経済の下では労働力人口の増加が求められており、外国人労働者数を制限する必要はない。しかし、首相は政府の計画は政治的理由でなく、経済的合理性に基づいていると述べ討議を終結した。首相は、労働力の需給問題は経済が自ら解決するとしている。この討論は合意を見ずに終わり、政府の一方的な決定により2002年のハンガリーにおける外国人労働者の年間制限数は8万1千人となった。 2002年6月 中・東欧の記事一覧 ハンガリー／労働時間と所定労働(最新の全国労働調査による結果) ハンガリー／資格法：労働組合は規制の強化を要求 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2002年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > 中欧・東欧の記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > 中欧・東欧 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 中欧・東欧--> 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ハンガリー／ポーランド 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.